２０２３年６月３日に成立した「改定空家対策特措法」って知ってますか？
この法律の内容がより厳しくなり、最悪の場合今の４～６倍の税金を
納めないといけなくなる可能性がでてきました
空き家の活用拡大や管理強化のためにできた「空家対策特措法」
倒壊などの危険性が高く、周辺環境に悪影響をおよぼす恐れのある
「特定空家」を除去するため
①管理不全空家
「特定空家」になる危険性のある物件を管理不全空家に設定
市区町村が指導・勧告する
②固定資産税の優遇措置解除
「管理不全空家」となった場合、税優遇が解除される
固定資産税は最大６倍になる
正しい知識をつけて損をしないようにしたい、でもどうすればいいの？
空き家のことなら私たちにぜひご相談ください
日本にある住宅の１０軒に１軒は「空き家」
社会にとっての大きな問題は「犯罪の温床となること」
空き家で発生した出火原因の１位は放火です。
放火でも管理がしっかりとされていなかった場合は、焼け残った
残置物の撤去費用、第三者への損害賠償を請求されることもあります。
他にも景観を損なう・害獣による被害など空き家が抱えるリスクはたくさんあります
知らぬ間に自分が所有している空き家が犯罪に巻き込まれてしまう前に
私たちに一度ご相談ください。
現在、所有者が亡くなられて不動産を相続をしても、所有者の変更登記をしていない不動産がたくさんあります。
このように相続後に登記が変更されていないままだと、誰の不動産なのかという空き家問題が起きています。
そこで、相続登記の義務化がされる予定となりました。
予定では相続登記の義務化は、2024年4月1日から施行されます。
正当な理由がないのに、不動産の相続を知ってから3年以内に相続登記の申請をしなかった場合
なんと10万円以下の過料が科される可能性があるんです！
そして過去の相続も義務化の対象になり、氏名や住所が変わった場合の登記申請も義務化されます
義務化の背景には、公共事業や・復旧・復興事業が円滑に進まない。民間取引が阻害されるなど・・。
過料が科される心配が無いよう、できるだけ早く登記を行うことをおすすめします
どうしたらいいの？どうやって登記をするの？と不安になりましたか？
【空き家は必ず相続されます】そんな時は是非、私たちにご相談ください。
ポイント
①2024年4月1日より相続登記が義務化されます
②相続で不動産取得を知った日から３年以内に登記名義変更しなければ１０万円以下の過料
➂実家などを相続をしたけれど、そのままにしている人が多い
④2024年度からは、罰金が科されることになる
⑤過去の相続も義務化の対象、氏名や住所が変わった場合の登記申請も義務化される
相続登記が義務化された背景には「所有者不明土地」の問題があります。
所有者不明土地とは、登記簿等を調べても所有者が直ちに判明しない土地、所有者が判明していても
その所有者に連絡がつかない土地のことをいいます。
そこで、所有者不明土地の発生を防ぐために、相続登記が義務化されることになったのです。
